【福島民報ニュース】

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、県内の医療機関で入院や外来の収益が大幅に減少している。患者の受診控えや病院の感染防止対策に伴う入院制限が主な理由だ。運営に支障が出かねない状況で、医療機関の関係者からは「第二波が襲来すれば、地域医療が維持できなくなる」との声が上がる。県は県医師会や県病院協会と連携し、地域医療の体制維持に向けた財源確保などを国に求める。

■運転資金不足

　新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が全国に発令されていた4月から5月にかけ、県民の外出自粛は医療機関への受診控えにつながり、外来・入院患者の減少に拍車を掛けた。医療機関側も院内感染防止のため入院制限などの対応を講じた。

　このため医療機関は収入減に陥っているが、人件費や医薬材料費などの必要経費はほぼ固定されている。運転資金が不足し、金融機関から融資を受けて業務を継続するケースが出ている。
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