【福島民報ニュース】

県議会は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故が起きた3月11日を、犠牲者の鎮魂と復興への誓いを新たにする祈念の日として、県の日に制定する方向で検討に入る。最大会派の自民党、公明党が発生から10年の節目となる来年3月11日前の条例制定を視野に、日の名称を含めた条例案の作成に向けた調整を始めた。震災と原発事故の風化防止と県の復興事業の推進を図り、未来を担う子どもたちに教訓と県民の思いを継承していく。

　制定を目指す条例案では、追悼関連行事など3月11日に適した事業の実施を、県に促す内容を想定している。県が県内市町村、団体に追悼関連事業実施を求めたり、県民や市町村、団体の事業を支援したりする文言を明記する方向で調整している。3月11日に県有施設の使用料を免除する特例も盛り込みたい考え。

　今後、他会派との具体的な協議を進め、名称を含めた条例案をまとめる方針。名称には、震災と原発事故からの復興や犠牲者の鎮魂、未来への希望の思いを込める。

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