一般社団法人とうほう地域総合研究所は26日、報道関係者向けに「2020年夏季ボーナス及び暮らし向き」アンケートの結果を発表した。

アンケートによると、夏季ボーナスの受取額が「増える」と回答した方は5.7%、「変わらない」と回答した方は26.2%で、「減少する」と回答した38.1%を下回る回答となりました。

また、夏季ボーナスの使い道に関しては、「貯蓄」が65.3%と最も多く、次いで「買物」の33.5%なりました。本アンケートを2019年に行った際は、貯蓄が「58.2%」、「買物」が70.6%であったことに加え、昨年調査では「レジャー費」に活用するという回答が60.5%に対して、2020年調査では、15.8%と新型コロナウイルス感染症に伴う景気悪化を見据えて、家計防衛の傾向がうかがえる結果となりました。また、気になる点として、昨年のボーナスの使用で20.2%あった「教育費」が今回の調査では7.6%と大きく減少している点が気になる点としてあります。

今後の暮らし向きに関しては、「悪くなる」が50.0%で、今後1年間の収入見込みも「減少する」が53.3%と半数を超えており、暮らしむきが厳しくなると想定する方が増えている結果となっています。

【新型コロナで減少した家庭支出】

本アンケートでは、新型コロナウイルス感染症に伴う家庭支出のアンケートも行っており、新型コロナウイルス感染症に伴い、家庭支出が増加した項目は、「食料品」、「生活用品」、「衛生用品」、「光熱費」となっており、自宅生活の長期化に伴う支出と衛生用品の支出が増加したことが分かりました。

　逆に、支出が減少したのは、「娯楽費」、「飲み会等の交際費」、「旅行・レジャー費」。「外食費」、「衣料品等買回費」で、外食産業、小売業、観光業への被害が出ていることも分かりました。

尚、新型コロナウイルス感染症で、政府、経団連等が進めるテレワークの実施状況に関しては、実施率が19.5%で、未実施の理由としては「テレワークに適した業務でない」という結果も明らかになりました。

詳しい調査結果は、一般社団法人とうほう地域総合研究所のホームページにてご覧頂けます。
URL：http://fkeizai.in.arena.ne.jp/wordpress/wp-content/uploads/2020/06/bonasu.pdf

一般社団法人とうほう地域総合研究所
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