【福島民報ニュース】

福島県は福島空港を使う全日空（ANA）とアイベックス（IBEX）エアラインズに対し施設使用料約1億5,196万円を財政支援する方針を固めた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で福島空港の利用者は激減している。

支援を通して国内定期便の路線を守り、県外との交流促進、観光振興の拠点維持を目指す。30日の6月定例県議会一般質問で、国分守観光交流局長が自民党の渡辺康平議員（須賀川市・岩瀬郡）の質問に答えた。

　施設使用料は受付カウンターや手荷物受取所、待合室、事務所などにかかる経費で、運航状況に応じて変動することがない固定費となる。県によると、ANAとIBEXエアラインズの年間の施設使用料合計は約1億7,304万円。これまで県は、使用料の一部を毎年補助しており、今年度当初の補助額は約1,267万円としていた。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、空港施設を管理する福島空港ビルも850万円程度を減免する方向で検討しており、県は残る約1億5,886万円を追加で支援する。
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