【福島民報ニュース】

東京電力福島第一原発事故により避難区域が設定された12市町村の将来像に関する有識者検討会の委員は27日、川内村、浪江町、葛尾村を視察し、復興状況を確認した。2015（平成27）年にまとめた政府への提言内容の見直しに反映させる。

　大西隆座長（東大名誉教授）と家田仁座長代理（政策研究大学院大教授）が訪れ、各町村長から古里再生に向けた現状や地域の振興策を聞き取った。

　川内村では、いわなの郷で遠藤雄幸村長らと意見を交わした。遠藤村長は、来年四月に開校する義務教育学校について紹介し、「帰還を進めるために、子育てや教育環境の充実を図っていかなければならない」と語った。

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