富岡町の宮本皓一町長は、15日に開会した町議会9月定例議会の一般質問で、2023（令和5）年春の避難指示解除を目指している特定復興再生拠点区域（復興拠点）の準備宿泊の開始時期について、解除1年前の2022年春にする考えを示した。町は国と協議中で、準備宿泊開始に合わせた立ち入り規制の緩和も目指す。

　準備宿泊は自宅の修繕や事業再開準備ができるようにするのが狙いで、避難指示解除までの長期間宿泊可能になる。復興拠点では、国が実施している除染が2021年秋に一通り終了する予定。復興拠点の住民が帰還に向けて自宅の再建などに余裕を持って取り組めるよう、開始時期を解除1年前に設定した。

　準備宿泊と同時に行う立ち入り規制の緩和では、復興拠点に設置されているバリケードなどを撤去する方針。立ち入り規制緩和に伴う防犯対策なども今後検討を進める。

　町によると、準備宿泊の対象になる町民は約1,800世帯、約4,000人になる見通し。

　9月定例議会の会期は17日までの3日間。宮本皓一町長が17億8,078万円の2020年度一般会計補正予算など29議案を提出した。