【福島民報ニュース】

県は25日、2020（令和2）年度の学校基本調査の速報（5月1日現在）を発表した。県内の小学2年生から中学3年生の児童生徒数は2019年度の学年時と比べ計30人上回り、8年連続で増加した。

県教委は東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の発生後、県外に避難していた児童生徒が県内に戻ったことなどが増加の要因とみている。

2019年度の学年時と比較した学年ごとの増減は【表】の通り。

小学2年生から6年生は1年前より、計41人増えた。一方、中学1年生は16人減、中学3年生は3人減だった。県教委は最も減少幅が大きかった中学1年生について、進学を機に県外に転出した動きなどが影響したとみている。

　震災と原発事故が発生した2011年度と2012年度の調査は全学年で減少していたが、2013年度以降は増加し続けている。県によると、県外に避難している18歳未満の子どもの数は4月1日現在で5,690人となっている。

県教委は避難者が比較的多い、宮城、山形、栃木、茨城、埼玉、新潟の6県の小中学校に人事交流も含め計8人の教員を派遣し、避難先の児童生徒に寄り添っている。

　県教育庁義務教育課は「避難先での生活基盤が確立している子どもたちも多く、県外にとどまるケースもある。復興・創生期間を区切りとして支援体制の見直しも必要だ」としている。

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